韓国で発生した船舶事故に関する損害賠償請求と「特別の事情」
—松山地判令和6・1・17

事実

令和2年4月6日、海上運送業等を目的とする被告Y₁（日本法人）とその関連会社の被告Y₃（パナマ共和国法人）が共同所有するパナマ共和国船籍の貨物船（以下「本件船舶」）が、韓国・プサン新港のコンテナターミナル（以下「本件コンテナターミナル」）のバースに接岸する際、複数のガントリークレーンに接触し、これらを損傷させる事故（以下「本件事故」）が発生した。本件事故当時、訴外Aが本件船舶を管理・運用、訴外Bが傭船し、韓国法に基づく免許を受けた水先人（以下「本件水先人」）が水先案内を行っていた。¶001