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Ⅰ　はじめに

経済産業省競争環境整備室は、価格転嫁に資する制度の一つとして中小企業等協同組合法（以下「中協法」という）で定められる「団体協約」という制度に注目し、令和6年度の委託調査事業として、同制度の活用やその課題について、アンケートやヒアリング等による調査（価格転嫁における共同交渉の活用可能性に関する調査〔以下「委託調査」という〕）を行った。そこで、本稿においては同制度及び調査結果の概要について説明を行う。なお、団体協約制度は、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決定）の第2章1の（3）「価格転嫁対策」の項（9頁）において言及されており（「中小企業等協同組合法に基づく団体協約の更なる活用の推進に向け、活用実態の調査や組合への制度周知に取り組む」）、政府としてもその活用の推進を図ろうとしている制度といえる。¶001