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＊　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士。¶001

Ⅱ　訴訟対応における広報機能の活用

3　国内訴訟における広報機能の活用（前号からの続き）

（2）刑事事件の場合

　ア　日本における刑事事件報道の現状

日本における刑事事件報道の特色として、公判中よりも、公判前の捜査段階、とりわけ逮捕前後のタイミングで、報道が加熱するケースが多い。名誉毀損に関する免責規定において「公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす」（刑230条の2第2項）と規定されていることが象徴的であるが、被疑者段階での事件報道に対する関心の度合いは非常に高い。¶002