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本連載は、企業の知財法務担当者や弁護士・弁理士といった若手実務家の方を主たる読者層として想定しつつ、知財法務に関わるトピックについてなるべくわかりやすく解説するものである。¶001

近年、「知財経営」の重要性が説かれていることも相まって、企業の知財法務に関する意識はますます高まっている。毎年のように行われる知財法の改正、また、技術の知識等は、知財法務担当者にとって欠かせないが、実際に知財ビジネスを行う上で起こる法律問題に対し、その知識をどう活かし、行動すればよいか戸惑われることはないだろうか。¶002