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事実

Xは、非木造家屋である甲・乙・丙・丁（以下「本件各建物」という）を平成30年1月1日時点で所有（甲については区分所有）していた。本件各建物は、いずれも低層階がSRC造（を含む構造）、それ以外がS造の複合構造家屋であり、S造部分の構造別床面積割合は、約58％以上（甲）、約80％（乙）、約87％（丙）、約90％（丁）であった。¶001

非木造家屋の評点数は、再建築費評点数に経年減点補正率を乗じて求められる（固定資産評価基準〔平成30年総務省告示第229号による改正前のもの。以下「評価基準」という〕第2章第3節一1）。その経年減点補正率は、非木造家屋の用途および構造別に定められている（評価基準別表第13）。¶002