経済法判例・審決の動き

はじめに

本稿では令和5（2023）年11月1日から令和6（2024）年10月31日までの間の独禁法、下請法および景品表示法にかかる判例、排除措置命令ないし措置命令・課徴金納付命令、確約認定・警告、勧告、企業結合事例の中から、重要な論点を含むものおよび注目される判断を行っているものを取り上げて、経済法分野の動きを概説する。公正取引委員会（公取委）の処分・措置および企業結合事例と公取委の処分取消等行政事件にかかる判決は、いずれも、公取委のウェブサイトに掲載されている。そのほかの判例については、筆者が内容を確認することができたもののうち、重要と思われるものを取り上げる。¶001