引越運送業務従事者に支給される手当（業績給・無事故手当等）の出来高払制賃金該当性
—サカイ引越センター事件
—東京高判令和6・5・15

　事実の概要　

本件は、現業職の運転手が、使用者に対して未払割増賃金の支払と労基法114条に基づく付加金等の支払を求めた事案の控訴審である。裁判所における諸手当の認定を中心に以下の事実を確認できる。¶001

　⑴　

Xら（原告・被控訴人＝附帯控訴人）3名は、Y社（被告・控訴人＝附帯被控訴人）に正社員の現業職（運転手）として雇用され、Y社I支社において引越運送業務に従事していた。Y社では、現業職に対し、基本給のほか、業績給A（売上給）、業績給A（件数給）、業績給B、愛車手当、無事故手当、アンケート手当およびその他・その他2の名目で賃金を支払っていた。また、基本給は車格によって異なるが、給与のおおむね8割が請負給に分類されていた。現業職に対する作業の割当て（配車）は、配車係（主任や支社長付といった管理職）が行っていた。配車について客観的な基準はなく、配車係の裁量に任せられていた。¶002