M&A基本合意後に相続された譲渡対象株式の評価と財産評価基本通達6
—東京高判令和6・8・28

　事実の概要　

O社の経営者Aは、O社の全株式の譲渡（予定価格：1株当たり10万5068円）に向けた法的拘束力のない基本合意を平成26年5月にV社と締結した翌月に死亡した。以降、代表取締役を継いだAの妻の貢献により買収監査などM＆Aの手続が進められ、同年7月、相続人Xら（原告・被控訴人）は、相続したO社株式が後にV社に譲渡されることを条件として、Aの妻に上記譲渡予定価格と同額で売却した。¶001

平成27年2月、Xらは、財産評価基本通達（以下「評価通達」という）に従い、「取引相場のない大会社の株式」に該当するO社株式の価額を類似業種比準価額（1株当たり8186円）で評価し、相続税の申告を行った。これに対して、所轄税務署長は、評価通達により評価することが著しく不適当と認められるとして、評価通達6に基づき、国税庁長官の指示を受けて国際会計事務所Kからの株式価値算定報告額（1株当たり8万373円。以下「本件算定報告額」という）に基づきO社株式を評価し、平成30年8月付けで更正処分を行った。¶002