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本年度の租税法判例としては、令和7年2月上旬に、「LEX/DBインターネット税務判例総合検索」で、令和5年11月1日から令和6年10月31日までの期間に言い渡されたものを検索して得られた56件（国税不服審判所裁決を除く）と、補遺として同じく令和4年11月1日から令和5年10月31日までの期間に言い渡された135件、および、Westlaw Japanで裁判年月日を「令和5年11月1日から令和6年10月31日まで」期間指定し、フリーワードに「所得税法」11件、「法人税法」12件、「相続税法」1件、「消費税法」13件、「国税通則法」4件、「国税徴収法」1件、「租税特別措置法」3件、「地方税法」8件を指定した結果から対象判決を選んだ。ただし、最判令和5・11・6（民集77巻8号1933頁、行政法7）は、令和5年度版（租税法6）で既に取り上げている。¶001