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事実

原告Xは、韓国に本店を有する株式会社であり、化粧品原料の研究開発、製造、輸出等を目的とする。被告Yは、東京都港区に本店を有する株式会社であり、化粧品等の製造、開発、輸出入および販売等を目的とする。¶001

平成24年に、XおよびYは、日本国内におけるX製品の独占的販売に関する取引基本契約（以下、「本件基本契約」）を締結し、これに係る契約書には、本件基本契約に関連する異議発生時は、韓国の法律が決めるところにより解釈されて、紛争時の管轄法院は水原地方法院とする旨の規定（以下、「本件管轄条項」）があった。¶002