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Ⅰ　はじめに

本連載の第3回では、民間事業者が行政財産を利活用する場面を想定し、地方自治法の原則等について概説した。ところで、特に人口減少や財政難に直面する自治体にとって、大規模な行政財産の建設や運営を自ら効率的に実施することは、大きな困難を伴うことから、行政財産の建設・運営等に民間の資金・ノウハウを活用しようという考え方が生まれてくる。それは、民間事業者にとっては行政財産を活用した新たな事業機会ともなり得る。第4回では、こうした発想に立った制度としてPFI・コンセッションについて取り上げる。なお、PFI・コンセッションは国等も主体となり得るが、本稿では自治体を念頭に説明する。¶001