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有斐閣法律用語辞典第5版
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Ⅰ はじめに
「官民連携」×「地方創生」×「法実務」をテーマとする本連載も、今回で最終回となる。今回は総括として、民間事業者が自治体との協働にあたり法的な課題に直面した際に持つべき考え方を示した上で、これからの官民連携について簡単に展望したい。¶001
Ⅱ 基本的なアプローチ
【設例】 民間企業の法務部員として、初めて官民連携案件を担当することになった私は、関連しそうな法制度を調べて整理してみた。だが、これまで馴染みのないルールも多く、自治体側ときちんと議論できるかやや自信がない。どのような点に気を付ければ理解が進むだろうか。
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寺﨑玄・山田智希「総括」ジュリスト1618号(2025年)82頁(YOLJ-J1618082)