再生可能エネルギーと地方の共存

Ⅰ　はじめに

2015年のパリ協定以降、気候変動への対処は国際社会における最重要課題の一つとなり、各国が温室効果ガス排出削減に向けた政策を推進している。わが国においても、2020年に政府が2050年までのカーボンニュートラル実現を宣言して以降、脱炭素社会構築に向けた制度設計および実装が加速している。¶001

2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という）を主力電源として最大限導入することを明記しつつ、特定の電源・燃料源への過度な依存を回避し、バランスのとれた電源構成の確保を目指すとしている。¶002