官民データ連携

Ⅰ　はじめに

近年、デジタル化の進展に伴い、データの積極的活用によって社会課題の解決が図られる可能性が向上している。また、社会基盤として活用が期待されるAIの推進にあたってもデータの質・量の向上・増大の要望が高まっている。そして、2016年に官民データ活用推進基本法が施行され、デジタル社会の実現に向けた重点計画が基本計画として策定される中、さらにデータの重要性が高まっている。自治体においても、地域課題解決のためデータ活用の場面で民間との連携が進みつつあり、民間企業にとっても新たなビジネスチャンスといえるが、官民双方においてデータに関する規制・法律等への理解が十分でなく、利活用に支障が生じている現実が存在する。¶001