官民連携と災害対応

Ⅰ　はじめに

「災害対応」は、地域のレジリエンスを高めるための地方創生施策の1つと位置づけられることも多い。災害対応は主に自治体の責務とされる一方、民間事業者が貢献する余地も相応にある。他方、官民が連携して運営する施設が災害を被った場合には責任分担の問題が顕在化するなど、難しい側面もある。¶001

そこで、以下では、災害対応に関する法的な枠組みを概観した上で、民間事業者は災害対応に関して自治体とどのように協働しうるか、そして、官民連携に伴い災害対応上民間事業者がどのような責任を負いうるかという2つの視点から整理を試みたい。¶002