FONT SIZE
S
M
L

事実の概要

（1）

Aは昭和63年にBと結婚し、平成元年にX（原告・控訴人・被上告人）が生まれた。Bは平成4年頃にAおよびXと別居し、他の女性と生活を始めた。別居後にBはAと数回しか面会せず、婚姻費用もほとんど分担しなかった。平成21年頃、BはAに対して離婚協議を求める書面を送付したが、Aは離婚の意思があったものの、Xの就職への影響を考えて申入れに応じなかった。平成26年にXが大学を卒業したため、AはBとの離婚手続を開始したが、病状悪化により断念し、危急時遺言の方式により、Bを推定相続人から排除して、Xにすべての遺産を相続させる内容の遺言を作成した。翌日にAはBと離婚しないまま死亡した。なお、東京家庭裁判所は平成28年にBをAの推定相続人から排除する審判をしている。¶001