非公開会社の二段階買収計画におけるスクイーズアウト不実施
—東京高判令和7・7・16

事実

Y₁社（被告・被控訴人）は、自動車等の製造販売等を業とする株式会社であり、非公開会社である。訴外Aは平成30年3月に辞任するまでY₁社の取締役であった者である。X社（原告・控訴人）は、香港に所在し、ゲームの開発等を業とする有限公司であり、Y₁社の株主である（以下、Y₁社の株主を「本件株主」という）。Y₂社（被告・被控訴人）は、香港証券取引所に株式を上場する有限公司で、腕時計等の取引等を行う投資持株会社であり、本件株主である。¶001