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Ⅰ　はじめに

地方創生に向けた動きが昨今様々な場面で加速する中、自治体と民間事業者との官民連携を通じて地方創生につなげようという取組みもまた、時代の要請に応じ形を変えながらも、その重要性を増している。しかし、そうした官民連携でのプロジェクトにおいては、当事者らにおいて自治体が関係する案件特有の制度や考え方について十分理解が及んでいないために、協議が円滑に進まない場面が往々にして見られるのも実情である。¶001