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企業内で法務・知財を担当する実務担当者にとって、第三者との「紛争」が発生したときの立ち回りほど頭を悩ませるものはない。¶001

攻める側であればもちろんのこと、攻められる側であっても、幕が開いてからしばらくの間は一種の高揚感に包まれ、さらに進んで訴訟にまで発展するような事態になれば、社内の注目も一身に集めることになる。¶002

だが、そこまで行ってしまった紛争はそう簡単には終わらない。長引けば長引くほど、訴訟の行方に関心を持つ人は減り、「まだやってるの?」という目で見られることも多くなる。そして、幸運にも裁判所で自社に有利な心証が示され、和解勧告がなされる段階になっても、相手方はすんなりと首を縦に振ってはくれず、身内であるはずの自社内からも、終局的解決を妨げるような横槍が飛んできて一筋縄ではまとまらない……。そんな経験をされたことのある方は、決して少なくないのではないだろうか。¶003