除斥期間の判例変更の意義

Ⅰ　はじめに

❶最高裁令和6年7月3日大法廷判決（裁判所Web〔令和5年（受）第1319号〕）では、優生保護法（昭和23年法律第156号。平成8年法律第105号による改正後の題名は母体保護法。以下、同改正の前後を通じて「旧優生保護法」という）の規定に基づいて、生殖を不能にする手術を受けたと主張する者が、旧優生保護法の上記規定が憲法違反であると主張して、国に対して国家賠償法に基づく損害賠償を請求し、当該請求権が平成29年法律第44号による改正前の民法（以下、「改正前民法」という）724条後段の期間の経過によって消滅したか否かが争われた。¶001