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事実

X（原告）は、東証プライム市場上場会社であるY社（被告）の株主である。Xは、Y社の取締役・代表取締役でもあったが、令和4年6月23日に任期満了により退任した上で、Y社との間で、Y社の会長職に就任する旨の委任契約（以下「本件委任契約」という）を締結した。本件委任契約は、Y社がXに対し、同日から1年間、会長として経営全般に関する助言の業務を委託し、報酬として月額130万円を支払うというものである。¶001