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事実
Y1（被申立人）は、平成25年頃からフィリピンの不動産事業や金融業に関与し始め、フィリピン及び日本国内においてY2社（被申立人）をはじめとする関連法人を複数設立又は買収した。Y1は、これら複数の関連法人を統括するためにフィリピンでY3社（被申立人）を設立した。同社の代表者である社長はY1であり、同人は対外的には同社の会長として活動しているが、実質的にはY1により経営されている。Y1はそれ以降も複数のフィリピンの現地法人を設立又は買収し、Y3社のグループ法人に加えた（以下「Y3グループ」という）。¶001