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Ⅰ はじめに
近年、新たな決済手段や支払手段として、デジタル・キャッシュへの関心が高まっている。デジタル・キャッシュの一例として、民間では銀行以外の資金移動業者を通じた電子マネーによる送金や利用が行われているほか1）、広く一般的に普及しているとまではいえないものの、暗号資産の送信や利用も行われている2）。2022年の資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という）改正では、ステーブルコイン（電子決済手段等）の発行や流通に向けた環境整備も行われたところ、今後は民間発行のステーブルコインも日本において流通することが期待される。さらには、中央銀行が発行するデジタル通貨（以下「CBDC」という）への期待も高まっている。¶001