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法律が新たに制定されたり、既存法を改正・廃止する法律が制定されたりしたとき、過去・現在・未来においていかなる効力を有するのか。本書は、このような「法律の時に関する効力(時間的効力)」の問題について日本法・フランス法の研究を進めてきた著者による、博士論文とその後の研究成果を基にした体系書である。遡及処罰禁止原則(憲39条)が説かれる刑法学や租税法規不遡及原則(憲84条)が説かれる租税法学、そして財産権の遡及的制約の問題なども論じられる憲法学に比べ、法律の時間的効力が直接的な研究対象とされることの少ない行政法学において、類を見ない議論が展開される。¶001