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Ⅰ はじめに
2022年5月11日、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号、以下「経済安全保障推進法」又は「法」という）が成立し、同月18日に公布された。¶001
経済安全保障推進法は、日本の安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的に、安全保障の確保に関する経済施策として、①重要物資の安定的な供給の確保に関する制度（法第2章）、②基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度（法第3章）、③先端的な重要技術の開発支援に関する制度（法第4章）、④特許出願の非公開に関する制度（法第5章）という4つの施策で構成されている。本稿では、①重要物資の安定的な供給の確保に関する制度（以下「本制度」という）について、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）に基づく投資管理制度との関係を含め解説する。¶002