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Ⅰ　課題の設定

令和6年法律第65号は1）、地方自治法（以下「自治法」）260条の49を新設し、指定地域共同活動団体制度（以下「指定地域団体制度」）と呼ばれる制度を導入した。令和6年法律第65号の公布を受けて総務大臣が発出した通知は、この制度を、「地域の多様な主体の連携及び協働の推進に関する事項」に位置づけている2）。¶001

本稿は、この制度を読み解きながら、地方公共団体と共私の団体との協働（以下「公共私の連携」）という問題群の一端を考察する。本稿の関心は、とりわけ次の点に向けられる。第1に、指定地域共同活動団体（以下「指定地域団体」）と他の団体、すなわち（ⅰ）地方公共団体（市町村を念頭に置く）との、また（ⅱ）他の私的団体との関係、前提としての異同。第2に、これらの団体と個人（自然人）との関係。これらを通して、指定地域団体制度の特色を考察してみたい。ただし、未施行時点での考察であり、簡易な考察に止まる3）。¶002