吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って上記会社に対して委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例
—最一小決令和5・10・26

事実

Ⅰ

本件は、A株式会社（以下「A社」という）の株主であるX（申立人・抗告人・抗告人）が、利害関係参加人であるB株式会社を吸収合併存続株式会社、A社を吸収合併消滅株式会社とする吸収合併（以下「本件吸収合併」という）についての会社法785条2項所定の株主（以下「反対株主」という）であると主張し、A社に対し、Xの有する全株式を公正な価格で買い取ることを請求したが、その価格の決定につき協議が調わないため、同法786条2項に基づき、価格の決定の申立て（以下「本件申立て」という）をした事案である。¶001