宗教法人幹部らの法令違反行為に関する職員の内部通報・内部告発を理由とする懲戒解雇の効力
—神社本庁事件
—東京高判令和3・9・16

　事実の概要　

Y（被告・控訴人）は、全国の神社を包括する宗教法人である。Xら（X₁およびX₂、原告・被控訴人）は、Yに雇用されて部長の地位にあった者である。¶001

当時、財政部長であったX₂は常務理事会にてY所有の職舎に関する維持管理費支出超過や老朽化等を説明し、仲介業者を通じて買い手を探す案を報告した。報告後、X₂は過去に物件の取引実績のあるA社に買い取らせた後に転売する案を提示し、評議員会等の議決を経て、YはA社に1億8400万円で職舎を売却した（以下「本件契約」）。職舎は2度にわたって転売され、最終的に3億500万円で売却された。¶002