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＊　筆者は、鹿児島大学司法政策教育研究センターセンター長。URLは、2024（令和6）年5月10日最終閲覧。¶001

Ⅰ　はじめに──法制事務の情況

近時、社会全体や国策上のデジタル化への機運を、コロナ禍が棹さし、自然言語処理技術の向上や生成型AIの登場とも相まって、「法令」にとって枢要な作業やそのあり方に、大きな、しかも、決定的な変化が起ころうとしている。その中核にあるのが、現在検討が進められ、それを実現するシステムの開発や関係組織との調整作業が行われている「法制事務のデジタル化」を目指す取組みである1）2）。¶002