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　事実の概要　

X（原告・控訴人）は、令和4年2月25日、厚生労働大臣に対し、X医薬品の製造販売についての承認の申請をし、現在、X医薬品の製造販売を予定して開発を進めており、製造販売についての承認の申請およびGMP（Good Manufacturing Practice）適合性検査の申請のためのX医薬品の製造を行っている。¶001

一方、Y1（被告・被控訴人）の子会社であるY2（被告・被控訴人）は、本件特許lおよび2（以下、これらを併せて「本件各特許」という）に係る本件特許権lおよび2（以下、これらを併せて「本件各特許権」という）を有している。Y1は、平成23年7月19日、Y医薬品の製造、販売を開始し、その後、Y医薬品の効能・効果を追加している。¶002