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本年度の租税法判例としては、令和6年2月上旬に、「LEX/DBインターネット税務判例総合検索」で、令和4年11月1日から令和5年10月31日までの期間に言い渡されたものを検索して得られた61件（国税不服審判所裁決を除く）と、補遺として同じく令和3年11月1日から令和4年10月31日までの期間に言い渡された129件、および、Westlaw Japanで裁判年月日を「令和4年11月1日から令和5年10月31日まで」期間指定し、フリーワードに「所得税法」18件、「法人税法」13件、「相続税法」2件、「消費税法」14件、「国税通則法」7件、「国税徴収法」2件、「租税特別措置法」4件、「地方税法」19件を指定した結果から対象判決を選んだ。また、最判令和5・11・6（裁判所Web〔令4（行ヒ）228号・229号、租税法6〕）は、今回特に取り上げることとした。¶001