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はじめに

昨年と同様、本欄で取り上げる裁判例は、原則として令和4（2022）年11月1日から令和5（2023）年10月31日までに言い渡されたもののうち、憲法事件とみなすことのできるものに絞られる。それらを概観することを通じて1年間の憲法判例の動きを探っている。慣例にならって全体を総論・統治機構と憲法上の権利に区分し、さらにいくつかの項目に分類しているが、これらはいずれも便宜的なものである。複数の憲法上の権利が関わる事案も珍しくないが、その場合は、とりあえず関わりが深いと思われる項目に配置するなどしてまとめている。¶001