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Ⅰ はじめに
日本企業が海外に進出する方法として、現地企業の株式や事業を取得したり、現地企業とジョイント・ベンチャー（JV）を設立したりといったM&Aを行う方法がある。または、現地の販売代理店と契約して、当該代理店を通じて海外で商品・サービスを販売する方法もある。¶001
前者の場合に検討が必要となるのが、各国競争法の企業結合規制に基づく届出の要否である。競争法当局への事前届出が必要になる場合、届出をしてから一定期間（「待機期間」と呼ばれる）はM&Aの実行が禁止されるため、スケジュールに大きな影響が生じる。また、M&Aに向けたデュー・デリジェンス等の過程で対象会社の機微情報を取得する際や、クロージングに向けた準備を行う際には、競争法上のガン・ジャンピング規制にも留意する必要がある。¶002