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事実

X（原告）は、平成10年1月頃、長崎県佐世保市で、読売新聞を販売する販売店を経営しており、その後、平成18年頃には、同県内の他の2地域でも読売新聞を販売する販売店を経営していた。XとY（被告）は、平成22年8月1日に、3地域においてそれぞれ読売新聞販売店取引契約（「本件契約」）を締結した（その後、地域統合による同様の契約が締結された）。本件契約では、新聞販売店は、独立した事業主体であり、発行業者との間で、一区域一店舗制（テリトリー制）とされていた。また、YがXの販売店に新聞等を輸送し販売していたところ、販売する新聞等の部数は、購読者からの注文に基づきXがYに注文する部数とされていた。Xは、毎月定数（注文数）報告日に、Yに対し、定数・業務報告書を提出することで、定数報告を行い、新聞等を注文していた。Xは、最終的に、令和2年2月末で、Yとの間で本件契約を終了させた。¶001