租税法判例の動き

本年度の租税法判例としては、令和4年1月下旬に、「LEX/DBインターネット税務判例総合検索」で、令和2年11月1日から令和3年10月31日までの期間に言い渡されたものを検索して得られた89件（国税不服審判所裁決を除く）と、補遺として同じく令和元年11月1日から令和2年10月31日までの期間に言い渡された206件、および、Westlaw JAPAN で裁判年月日を「令和2年11月1日から令和3年10月31日まで」期間指定し、フリーワードに「所得税法」34件、「法人税法」37件、「相続税法」6件、「消費税法」28件、「国税通則法」31件、「国税徴収法」8件、「租税特別措置法」18件、「地方税法」41件を指定した結果を、訟務月報（66巻4号から67巻9号まで）および判例地方自治（466号から480号まで）を参照して補ったものから、対象判決を選んだ。¶001