有価証券の現物取引について実質的一任売買が認められた事例
—名古屋高判令和4・2・24

事実

被告兼被控訴人Y₁は金融商品の売買及び仲介等を業とする株式会社である。被告兼被控訴人Y₂はY₁の従業員であった者で、訴外亡A及び原告兼控訴人Xの取引担当者として取引の勧誘及び売買の助言を行った。¶001

A（平成30年7月14日死亡）は、Y₁を通じてした金融商品取引のうちY₂を取引担当者とする取引（以下「本件取引1」という）の開始時点において満70歳であった。Aは、本件取引1を含むY₁を通じた金融商品取引の結果、合計約3723万円の損失を被った。¶002