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Ⅰ はじめに
本連載では、2022年9月に日本政府により策定・公表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「本ガイドライン」という）を読解し、企業による人権尊重の取組への理解の浸透を図る。本連載第2回の本稿では、企業が実際に人権尊重の取組を進める上で課題となる「負の影響」の範囲（本ガイドライン2.1.2.2）及び「負の影響」の具体的な特定・評価の方法（本ガイドライン4.1）について解説する。¶001