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左から、中川丈久、片岡克俊、佐藤吾郎、白石忠志、染谷隆明

中川景品表示法（以下「景表法」）に関して、消費者庁は2021年6月から2023年1月までの1年半強の間に、3つの検討会を設けました。中心は景表法の改正を視野に入れた「景品表示法検討会」（以下「景表法検討会」）ですが、その前に「アフィリエイト広告等に関する検討会」（以下「アフィリエイト検討会」）、そして景表法検討会からスピンオフする形で、ステルスマーケティング（以下「ステマ」）だけを取り上げた「ステルスマーケティングに関する検討会」（以下「ステマ検討会」）が開かれました。¶001