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事実

X（原告）は、非営利型法人（法税2条9号の2）に該当する一般財団法人である。平成29年度（以下「本件事業年度」という）の法人税について、収益事業以外の事業に属する資産から生じた利子及び配当等（所得税法174条各号に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配及び賞金をいう。以下同じ。また、以下、本件事業年度におけるXの収益事業以外の事業に属する資産から生じた利子及び配当等を「本件預貯金利子等」という）について源泉徴収された所得税の額に相当する8340万8545円を含む8395万7395円の還付を求める更正の請求（以下「本件更正の請求」という）をしたところ、税務署長から、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という）を受けた。そこでXは、本件通知処分の取消しを求めるとともに、本件更正の請求のとおり更正処分をすることの義務付けを求めた。¶001