不当労働行為における親会社の使用者性と義務的団交事項該当性
—国・中労委（昭和ホールディングスほか）事件
—東京高判令和4・1・27

事実

Ⅰ

X₁組合（原告・控訴人=被控訴人）は、もとZ₁会社（被告補助参加人）の従業員らにより組織されていたが、同社が新設分割を行った際（以下、「本件会社分割」という）、それにより成立したZ₁の完全子会社であるZ₂会社とZ₃会社（被告補助参加人。以下、Z₁と併せて「Zら」という）に、Z₁の従業員ら全員の労働契約を含むZ₁の事業全体がそれぞれ一部ずつ承継されたことから、同組合はZ₂とZ₃の従業員からなる労働組合となった。X₂組合（原告・控訴人=被控訴人）は、X₁の上部団体である（以下、X₁とX₂を併せて「Xら」という）。¶001