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事実

X有限責任事業組合（債権者・相手方）は、令和3年7月30日から同年10月4日頃までに、東京証券取引所スタンダード市場に上場する株式会社Y（債務者・抗告人）の株式（以下「Y株式」という）8万300株（持株比率7.01％）を市場内で取得した。Xと役員兼任関係等がある訴外A、B、C及びD（以下「その他関係者」、Xとその他関係者を併せて「X関係者ら」という）もXと同時期にY株式を取得し、X関係者らによるY株式の持株比率は、令和4年3月31日時点で21.63％であった。以降、X関係者らは、Y株式を取得していない。¶001