株主総会決議がない場合の取締役の退職慰労金相当額の請求
—福岡地判令和4・3・1

事実

Ⅰ

Y₁会社（被告）は、九州地方を中心にパン類の製造販売を行う株式会社である。発行済株式総数3210株（平成31年3月31日時点）のうち1628株を代表取締役会長であったY₂（被告）とその親族が保有している。X（原告）は昭和56年にY₁に入社し、平成29年6月に代表取締役社長に就任したが、訴外C会社の四国地区への商品供給を訴外B会社に代わり自社で開始したことで、平成30年5月から業績が急速に悪化し、平成31年3月31日に代表取締役社長を退任した。¶001