退職慰労金支給につき取締役会に付議しなかったことの不法行為・任務懈怠該当性
—福岡地判令和4・3・1

▶ 事実

X（原告）は、平成23年6月、株式会社Y₁（被告）の取締役兼営業副本部長兼物流システム部長に就任し、平成29年6月、その代表取締役社長に就任し、平成31年3月31日をもって、代表取締役社長及び取締役を退任した。他方、Y₂（被告）は、平成4年5月、Y₁（当時はA株式会社）の代表取締役社長に就任し、平成24年6月、社長を退きY₁の代表取締役会長となったが、以後も、Y₁の経営に関する責任者としての地位を有した。¶001