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事実

Xは主に石油精製販売事業を営んでいる。Yは匿名組合等への出資事業を営んでおり、間接的に発電所を保有することにより、主に再生可能エネルギー発電事業を行っている。ここで、発電事業とは、発電した電力を小売電気事業者等に供給する事業であるところ、発電事業のうち太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス等の再生可能エネルギーを利用して発電を行う事業を特に再生可能エネルギー発電事業という。¶001

本件は、XがYの株式に係る議決権の50％を超えて取得すること（以下「本件行為」）を計画したものであり、関係法条は独占禁止法10条である。¶002