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事実の概要
A社（アジレント・テクノロジー）が、以下のような「本件行為」について、公正取引委員会（公取委）に相談した。¶001
A社は、「ディーラー」と称する卸売業者を通じ、特定の病院等の「特定エンドユーザ」に販売する医療機器等について、以下の（1）～（4）の方法をとる。¶002
（1） A社は、特定エンドユーザとの間で直接交渉を行い、対象とする商品とその販売価格・数量を決定する。¶003
（2） A社は、ディーラーに対して、（1）で決定された商品をその価格・数量により特定エンドユーザに販売することを指示する。¶004