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　事実の概要　

X1～X5（原告。以下「Xら」という）は、昭和35年から47年にかけて、未承認国であるY（被告）が行ったいわゆる北朝鮮帰国事業（以下「帰国事業」という）によりYに渡航したが、Yが当初から一貫した計画の下に、Xらに対し、Yの内情について虚偽の宣伝をして帰国事業への参加を勧誘し（以下「勧誘行為」ともいう）、XらをしてYがいわば「地上の楽園」であるとの錯誤に陥らせ、錯誤に基づき渡航したXらを強制的に留め置いた（以下「留置行為」ともいう）（以上をまとめて「不法行為1」という）こと、および、X1につき、家族と面会交流をする権利を侵害され続けている（以下「不法行為2」という）ことによって、それぞれ損害を受けたとしてその賠償を求め、東京地方裁判所に訴えを提起した。¶001