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　事実の概要　

1959年から1984年の間、在日朝鮮人とその配偶者らを対象として、朝鮮民主主義人民共和国（以下、「北朝鮮」）への集団帰国を推進する事業（以下、「帰国事業」）が実施された。本件は、1960年から1972年の間に帰国事業により北朝鮮へ渡航したXら5名（原告。うち2名は2001年に、3名は2003年に北朝鮮を出国した）が、北朝鮮（代表者は国務委員会委員長）を被告とし、不法行為に基づいて慰謝料の支払を求めた事案である。¶001