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はじめに

本解説では、2023（令和5）年11月1日から2024（令和6）年10月31日に出された国際法の論点を含む国内裁判例を紹介する。また、日本と関係のある、あるいは国際法の観点から注目される国際裁判所の裁判例も適宜取り上げる。¶001

Ⅰ　国内裁判所における国際法の適用・参照

原告が自らの権利主張の根拠として条約を援用する例の多くは、そもそも条約規定は主張される権利を保障していない、あるいは国家に一定の対応を義務づけるものの個人に直接裁判で援用し得る権利を与えていないとして退けられている（典型的には後述のⅣ 2社会権に関する例）。他方で、条約規定を解釈・適用して国家の行為の適法性が評価される例も見られた（自由権に関するⅣ 1参照）。¶002