一時保護した児童と両親につき児童相談所が行政指導として行った面会制限の適法性
—東京高判令和3・12・16

　事実の概要　

X₁（原告・控訴人）、X₂（原告・控訴人＝被控訴人）の子A（平成18年生）はX₁から虐待を受けていたため、Y県（被告・被控訴人＝控訴人）のB児童相談所長が、平成29年1月27日付けで、児童福祉法（以下「児福法」という）33条に基づきAを一時保護し、その後、平成29年3月31日付けで、同法27条1項3号に基づきAを児童養護施設に入所させる措置をとった。同措置はX₁の同意書を得た上でなされたものである。¶001