脱炭素と独禁法緩和

Ⅰ　問題の所在

気候変動問題への対応として、我が国では、2020年10月26日、菅義偉内閣総理大臣（当時）が、「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すことを宣言した。このように、電力市場が直面する問題として、将来の価格競争を維持するのみならず、脱炭素化を促進する必要がある。ここで、競争政策は競争の促進により関連市場における消費者利益を図る目的を持つところ、脱炭素に向けた取組みは便益が社会全体に広く薄く及ぶ可能性が指摘されている。¶001